松井健とは何者か 「Web3起業家」の素顔とは。2026年6月、国会の予算委員会で首相が「週刊文春の有料会員になろうとは思いません」と答弁し、日本中に衝撃と笑いと怒りが混在する異様な空気が広がった。この答弁が飛び出した背景には、33歳の若き起業家・松井健という人物の存在がある。
SANAE TOKEN（サナエトークン）
高市首相の名前が入った暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」の開発責任者を務め、さらに昨年10月の自民党総裁選と2026年2月の衆院選において、高市陣営のライバル候補に対する中傷動画を大量に作成・拡散したと証言したこの人物は、いったい何者なのか。そして、この疑惑は現職首相の辞任論にまで発展するのか。確認できた事実をもとに整理する。
2026年3月に「SANAETOKEN」をめぐる騒動が起きた際、突如SNS上に登場し、「一切の業務を引き受けていた」と名乗り出たことで一躍その名前が広く知られるようになったのが、株式会社neu代表の松井健氏（33）だ。
それまで松井氏は、SNSや暗号資産（クリプト）界隈の一部でしか知られていない人物だった。Web3起業家、株式会社neu代表、NoBorderDAO幹部、SANAEトークン設計者という肩書きを持つ。 なお、同姓同名で格闘技イベント「BreakingDown」に出演経験を持つ人物がいるため、ネット上では混同する声もあるが、格闘技系の人物とは完全な別人であることは確認されている。
経歴の詳細については現時点で多くが未公表だ。IT業界の登竜門として知られる「未踏プロジェクト」の関連資料である「未踏名鑑」には、松井健氏と同姓同名の人物が掲載されており、2018年の未踏プロジェクトに採択され、テーマは「C++ユーザのためのパッケージマネージャの開発」とされている。また2019年時点では立命館大学情報理工学部に在籍していたと記録されているという情報はあるものの、これが同一人物かどうかは公式には確認されていない。 なぜ松井氏が高市陣営から声をかけられたのか、その経緯についての詳細は明らかになっていない。
高市陣営との関係 「知人の紹介」で始まった蜜月
松井氏は自らの証言で、高市陣営との関係について段階的に明かしてきた。松井氏はアメリカから帰国し、映像番組に騒動後初めて出演。「今回の件で高市総理、木下秘書、藤井教授をはじめ、たくさんの関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしてしまったことを申し訳なく思っています」と謝罪した。
その場での証言によれば、秘書とは共通の知人を介して、直接会ったことはないが、Zoomなどで連絡を取り合っていたという。
動画作戦の経緯については共同通信の取材でも証言しており、知人から首相の秘書を紹介され、総裁選期間中の昨年9月25日にSNS戦略に関するオンライン会議を開催。小泉氏優位を覆し、台頭する林芳正総務相も抑え込む必要があるとして、両者を批評する動画を作成する方針が決まったと説明している。
動画の内容は過激なものだった。高市陣営が作成した中傷動画には「進次郎の売国計画」「進次郎は無能＆林芳正アウト」「野党はクレーマー」といったタイトルのものが含まれていた。
「AIとスマホ20台」で実現した大量生産体制
この動画工作で最も衝撃的だったのは、その規模と手法だ。SNSに拡散された「1日100本」ものネガキャン動画。それを可能にしたのは極秘チームの稼働、20台のスマホ、そしてAIによる自動化だったという。
週刊文春の報道によれば、昨年10月の総裁選と今年2月投開票の衆院選において、高市陣営がライバル候補や野党を揶揄・中傷する動画を「1日100本〜200本」作成し、SNSで拡散していたとされる。
松井氏自身は動画工作への関与について、「（高市事務所からの）依頼という形ではなかった。（総裁選で小泉）進次郎さんと高市さんが競っていて、その時に高市さんの動画やSNSが回らなかった。そこで私のところにヘルプが入って、そこから1日で数百本の動画を作って、拡散させた経緯。具体的な指示があったわけでなく、私自身が動画を作ったほうが高市陣営にプラスになると思って、自ら主導してやった」と説明した。
さらに驚くべき事実が明かされた。松井氏は2月の衆院選でも、首相を含む与野党約50人の陣営から対立候補に関する動画などの作成を頼まれ、うち20人に協力したと証言した。いずれも無償で請け負い、広告収入も得ていないとしたという。問題が高市陣営だけにとどまらない可能性を示す証言だ。
サナエトークン問題との連鎖 「責任を押しつけられた」
松井氏が告発に踏み切った背景として語られているのが、サナエトークン問題での扱いへの不満だ。
松井氏はトークン発行元の合同会社「NoBorderDAO」にプロジェクトを提案し、業務の主体を請け負っていたとしていたが、週刊文春には高市事務所側に「早苗トークンが暗号資産であることを伝えていた」と告白。さらに高市事務所による他陣営へのネガキャン動画の作成、拡散にも関与していたことを明かした。
高市首相が「知らない」と即座に否定したことで、松井氏が単独で責任を負わされる構図になったと本人は受け取ったとみられているという見方が広がっている。いわば「切り捨てられた」と感じた松井氏が、詳細を次々と公表していったという説が浮上している。ただしこれは現時点での推測の域を出ない。
木下秘書の「43分のZoom音声」 首相答弁との矛盾
この問題を国会に持ち込んだ最大の証拠が、「43分のZoom音声」だ。Zoom会議では木下秘書が「やっぱり、デジタルとアナログのコラボレーションで精度を上げていくということだと思う」「うまく、一緒にやれたらいいなと思います」と語っているとされる。
高市首相は5月11日の国会答弁で、松井氏について「私自身も地元の秘書も面識のない方」と述べていたが、取材班が入手した音声は、高市首相の説明とかけ離れた秘書と松井氏の「蜜月関係」を示すものだとされており、答弁との整合性を野党は激しく追及した。
高市首相は4日の衆院予算委員会で、音声は文春の有料会員向けだとして「（確認のために）会員になることを私は拒否する」と述べた。中道改革連合の伊佐進一氏は、質問の事前通告で確認を求めていたとして抗議した。
その後、首相は音声を実際に聞いたとした上で、秘書とされる男性の声が「私と会話している時より高い声で、ハキハキとしゃべっていたので違和感がある」と語り、秘書本人かどうか明言しなかった。
法的問題はどこにあるか 公選法違反の可能性
この問題で浮上しているのが、公職選挙法違反の可能性だ。公選法上は、選挙期間中に候補者を中傷する内容をSNSで組織的に拡散する行為は違反になり得る。動画の内容・拡散の実態が法的にどう判断されるかが、今後の焦点のひとつだとみられている。
また、一方で、高市首相・木下秘書ともにこうした動画の制作・依頼を否定しており、両者の主張は現時点で真っ向から対立している。捜査機関が動くかどうかも含め、今後の展開は流動的だ。
辞任論の行方 「絶対多数」が盾になる構図
SNSでは「高市首相を辞任させろ」「虚偽答弁だ」という声が急拡大している。では実際に辞任論が現実化する可能性はどうか。
報道各社の世論調査によると、政権発足から2カ月以上たっても高市内閣の支持率は6割から7割と高水準で推移してきた。野党が追及を続けても、高い支持率という”盾”があることが政権の最大の強みになっているという構図だ。
しかし、今回の中傷動画問題は「支持者の支持の根拠」に直撃する。高市首相を支持してきた層の多くが「正直で直球な政治家」というイメージを支持の理由に挙げてきただけに、「秘書の行動を把握していなかった」あるいは「把握していたのに答弁で否定した」という二択の構図が、ダメージの本質になっているという見方もある。
野党は第三者調査委員会の設置を求めているが、首相は「第三者を入れて調べる意味が分からない」として拒否した。国会会期中は追及が続くとみられるが、自民党が衆院で絶対多数を握っている現状では、予算委員会の審議が打ち切られる可能性もある。
辞任に追い込まれるシナリオとしては、木下秘書が関与を認める新証言が出る・捜査機関が動く・自民党内から離反が起きる、の3つが考えられるという声もあるが、いずれもまだ具体化していない。
ガルちゃん・ヤフコメの声
ネット上でもこの問題への反応は大きく割れている。
「首相自ら調査しない、第三者もダメって言ったら誰がやるんだ」「有料会員になりたくないって、それで済む話じゃない」という批判的な声がある一方、「野党も同じことやってる可能性があるなら一緒に調べるべき」「松井氏の証言だけで断定するのはおかしい」という指摘も相当数見られる。
松井氏が与野党約50陣営から依頼を受けていたと証言している点は、問題を「高市首相だけの話」として単純化できない要素として議論を複雑にしている。
今後の注目点
現時点で確認できた事実は、「木下秘書と松井氏のZoom会議音声が存在すること」「松井氏が動画作成への関与を自ら認めていること」「首相は5月時点で秘書も松井氏と面識がないと述べていたが、その後答弁が変化したこと」の3点だ。
一方、「首相本人が動画工作を指示・把握していたかどうか」「木下秘書が正式に関与を認めるかどうか」「法的責任が問われるかどうか」は、現時点ではいずれも未確定だ。記事として断定できない部分が多く残っている。
松井健という33歳の起業家の告白が、女性初の首相が率いる政権の屋台骨を揺るがす騒動にまで発展した。この問題が単なる炎上で終わるのか、政権を揺るがす本格的な疑獄になるのか。国会の会期終盤、次の焦点は木下秘書が公式に何を語るかだという声もある。
新情報が入り次第、追記します。