韓国サッカー協会（KFA）が2011～2012年に開催されたワールドカップ（W杯）予選やロンドン五輪予選などの国際試合で、外国人審判や審判監督官らに不適切な性的接待を提供していた疑惑が浮上した。韓国メディアは接待対象の中に日本人審判も含まれていた可能性があると報じており、韓国サッカー界に大きな波紋が広がっている。協会側は問題発覚を受けて謝罪声明を発表し、過去の不適切な慣行について陳謝した。
韓国サッカー協会の性的接待疑惑
韓国メディアJTBCやYTNなどの報道によると、大韓サッカー協会（KFA）は2011年3月から2012年3月にかけて韓国国内で開催された国際試合において、担当した外国人審判やマッチコミッショナー（審判監督官）らに対し、性的サービスを伴う不適切な接待を行っていた疑いがあるとされています。
2011年3月から2012年3月にかけて韓国で開催されたW杯予選や五輪予選、国際親善試合を担当した外国人審判員ら10数人に対し、性的サービスを伴う接待が行われた疑いが浮上したと報じられています。単発の噂ではなく、韓国国会と文化体育観光部（文体部）が過去に実施した監査資料が根拠になっている点が特徴で、事実であれば協会内の不祥事にとどまらず、国際大会の公正性そのものに関わる深刻な問題として扱われています。
対象となった試合と規模
対象となったのは2014年ブラジルW杯アジア予選や2012年ロンドン五輪最終予選、A代表の国際親善試合など計7試合とされ、報道では具体的な試合名も挙げられています。2011年3月のホンジュラス戦（親善試合）、同月の五輪代表・中国戦、6月のセルビア戦（親善試合）、9月のロンドン五輪最終予選オマーン戦、10月のポーランド戦（親善試合）、2012年のブラジルW杯アジア予選クウェート戦など、韓国国内で行われた代表戦が監査対象に含まれていたとされます。
接待を受けたとされる人数については、報道によって幅があり、聯合ニュース系では約10人規模、一部の韓国メディアでは10数人〜20人規模との記載も見られます。
接待の内容と費用処理
接待の場としてはソウル・江南（カンナム）の遊興施設などが挙げられており、費用は協会の法人カードで処理されていたとされています。当時の接待費用はサッカー協会の法人カードで処理され、数十万ウォンから100万ウォン（約11万円）を超える支出が確認されたとされています。1回あたりの支出額としては小規模なものから高額なものまで幅があり、複数回にわたって同種の支出が繰り返されていた可能性が指摘されています。
「日本人審判も含まれていた」とする報道
日本国内でこの問題が特に注目されているのは、対象に日本人審判が含まれていたと報じられているためです。共同通信配信の記事では、韓国のMBCテレビが7日、サッカー協会が過去に外国人審判員約10人に性接待をしたとされ、日本人も含まれるとの疑惑を報じたと伝えられ、日本人については「Jリーグの審判を統括する人物も含まれる」としています。
単なる現場の主審・副審だけでなく、審判統括を担うような立場の人物名が取り沙汰されている点は、日本サッカー界にとっても看過できない内容です。ニッカンスポーツなど一部報道では、2012年2月にソウルで行われた韓国対クウェートのW杯アジア予選が特に注目されており、当時この試合を日本人審判団が担当していたとされています。ただし、対象とされた個人の実名は公表されておらず、受け手側の認識や関与の有無についても現時点で明らかになっていません。
発端は2016年の監査、公金流用疑惑がきっかけ
この問題の出発点は、実は性接待そのものではなく、別件の内部告発だったとされています。JBpressの報道によれば、文体部傘下の「スポーツ不正通報センター」に、趙重衍（チョ・ジュンヨン）前サッカー協会長がFIFA総会の際に招待されていない夫人を同行させ公金を流用したとする通報が寄せられ、これを受けて文体部が監査に着手したとされています。
この監査の過程で、趙氏在任期間（2009年〜2013年初頭）を含む協会役職員の会計や法人カードの使用実態が幅広く調べられ、その中で審判接待に関する記録も浮かび上がった、という経緯です。文体部はその後2017年、趙重衍前会長を含む協会役職員複数人を業務上背任の疑いで捜査当局に告発したと報じられています。つまり性接待疑惑は、もともと2016〜2017年の別の不正会計事件の調査資料の中に埋もれていたものが、15年近く経ってようやく表に出てきた形です。
なぜ今、表面化したのか
監査自体は2016年に行われていたにもかかわらず、これまで外部に広く知られてこなかった内容です。今回改めて注目を集めた背景には、協会をめぐる一連の逆風があります。2026年北中米W杯での韓国代表の不振、代表監督だったホン・ミョンボ氏の辞任、そして協会運営やホン氏の選考過程をめぐる国民からの批判の高まりです。
こうした逆風のさなかで韓国国会の公聴会が開かれ、史上初めて協会に対する家宅捜索が行われる中、内部関係者の多くも詳しく知らなかったとされる十数年前の監査資料の内容が、韓国メディアの取材によって改めて報じられる形となりました。
大韓サッカー協会の公式声明（8月8日）
疑惑報道を受け、KFAは8月8日付で公式サイト上に声明を掲載しました。声明ではまず、北中米W杯以降の一連の騒動でファンに心配をかけたことへの謝罪が述べられ、国会公聴会や史上初の家宅捜索、そして十数年前の出来事に関する今回の報道まで、協会をめぐる事案全般について謝罪する内容になっています。
一方で協会は、現在ではこうした不適切な接待や法人カードの不正使用は一切発生していないと明言し、あわせて組織改革に着手する方針を示しています。過去の資料そのものについては保存期間が経過しており、詳細な事実確認が難しいとも説明しており、疑惑の核心部分については踏み込んだ言及を避けている印象です。
韓国国内・アジアサッカー界への波紋
韓国メディアは、この問題が韓国サッカーの信頼性そのものに傷をつけかねないと報じています。対象がW杯予選や五輪予選という、出場権を左右する重要な国際大会だったことから、審判買収まがいの行為が競技の公正性を損なった可能性があるとの見方も出ています。一部報道では、アジアサッカー連盟（AFC）レベルの問題に発展しうるとして、KFAに対し徹底した事実関係の調査と公式説明を求める声が国内で高まっていると伝えられています。
まとめ
大韓サッカー協会による外国人審判への性的接待疑惑は、2011〜12年のW杯アジア予選やロンドン五輪最終予選など7試合をめぐる問題として報じられており、対象には日本人審判、それも「Jリーグの審判を統括する人物」が含まれていた可能性が伝えられています。
発端は2016年の監査で、そこには前会長の公金流用疑惑という別件も絡んでいました。KFAは8月8日に謝罪声明を出したものの、過去の資料の保存期限切れを理由に詳細確認は難しいとしており、事実関係の全容解明にはまだ時間がかかりそうです。新情報が入り次第、追記します。